個人も法人も、あなたの商売に合った記帳をアドバイスします。
2014年から、すべての中小業者に記帳(帳簿付け)が義務付けられました。
自分の経営内容を自分でつかみ、経営を発展させるためには、日常的な記帳が欠かせません。民商では、領収書整理会、エクセルによるパソコン記帳会、法人や青色申告を対象にした複式簿記のパソコン記帳会など、あなたの商売に合った記帳をアドバイスします。個人経営の方、法人経営の方、記帳の悩みは民商に相談ください。
所得税や消費税の申告も民商で安心!
毎年の確定申告も大変です。民商では、売上や仕入、経費を集計した決算書の作成をはじめ、申告の時に苦労する、事業経費と家事消費の按分、医療費控除や障害者控除、生命保険料控除など、各種控除の計算方法などを学習します。税金は知らないと損をします、「払いすぎの税金がないか」「節税対策」など、会員同士アドバイスしています。
税務調査も民商で納得の解決!
税務署からの「お尋ね」「呼出し」が増えています。税務署員が「突然訪ねてきた」「5年分、7年分調査された」などの相談が相次いでいます。中小業者への税務調査は、ほとんどが「納税者の理解と納得を得て行う」という「任意調査」です。2013年の法律改正で、税務署が調査を実施する際は「事前通知」が義務づけられました。突然の調査は違法です。民商では「税務調査の心がまえ」や「納税者の権利」を学習し、会員同士仲間の立会いで、税務調査対策をすすめています。税務調査でお悩みの方、民商にご相談ください。
税金や国保、社会保険料などを納めきれずお悩みの方
「消費税が納めきれず売掛金を差押えされた」「社会保険料を納めきれず口座差押えされた」などの相談が相次いでいます。国保税や固定資産税など、税金納付は苦労します。民商では、納付期限内に税金を納めきれない場合に活用できる「納税の猶予」「換価の猶予」などの救済措置を活用し、税務署や役所、年金事務所などと交渉し、分割納付を認めさせています。税金滞納でお悩みの方民商にご相談ください。
マイナンバーの提出は強制ではありません!
税務署や役所での申告や各種届、銀行や年金機構、生命保険会社など、様々なところでマイナンバー提出が求められます。しかし、マイナンバーの提出は法律上強制ではありません。政府・各省庁や税務署は「記載がなくても受理する、不利益や罰則もない」「従業員の番号を扱わないことで不利益や罰則はない」と民商に回答しています。強引な提出強要は違法です。民商では、「マイナンバーを提出しない宣言書」を活用し対策しています。