民商では仕事を増やし、商売に役立つ様々なとりくみをすすめています。

 

飲食店・料飲街を地域に宣伝する「夜の街オリエンテーリング」

夜の街オリエンテーリング(夜オリ)とは

地域で頑張る料飲業者のお店を宣伝し、売上向上と商店街活性化に貢献するとりくみ。
参加チケット(1人3000円程度)を購入し、グループ(5人程度)で指定された店舗(3~5店)を回り、スタンプをもらい、制限時間内(2時間程度)にゴールします。ゴール後お楽しみ抽選会などで豪華景品がもらえます。
1店舗あたりの滞在時間は20~30分、このわずかな時間に客にどうアピールするか、店にとっての“勝負”です。
名護民商は毎年秋に、名護市の後援を受け夜オリを開催しています。第4回(2017年10月18日)は、参加者146人が参加。
居酒屋、お好み焼き、焼き肉店、カクテルバー、音楽喫茶、民謡スナックなど、参加19店舗が工夫をこらしておもてなし。
地元ラジオの「FMやんばる」や観光協会のHPでもとりあげられ、よろこばれています。

 

住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度の実施自治体を増やす。

住宅リフォーム助成制度

市民が自宅をリフォームする際の工事費用の一部(2割~3割)を自治体が補助する制度。

店舗リニューアル助成制度

業者が店舗改装する際の工事費用の一部(2割~3割)を自治体が補助する制度。

民商では中小建設業者・リフォーム業者の仕事をふやす運動として、この2つの制度を各自治体に実施するよう働きかけています。
住宅リフォーム助成制度実施自治体
沖縄市、糸満市、宮古島市、嘉手納町、北谷町、南風原町、与那原町、西原町、読谷村、伊江村、名護市、浦添市、竹富町の13自治体(2017年4月1日現在)
店舗リニューアル助成制度実施自治体
名護市(2017年4月1日現在)
自宅をリフォームした市民や店舗改装をした業者からは「費用が安く済み助かった」、改装を請負った業者からは「仕事が増えてよかった」と大変喜ばれています。両制度とも市内業者が工事を請け負うことが条件となっていますから、中小建設業者の仕事が確実に増え、地域でお金がまわり、経済効果抜群の制度です。

 

ハローワークの助成金を活用する学習と運動をすすめています。

雇用保険に加入している事業所を対象に、国が実施する各種の雇用安定のための助成金制度があります。民商では、「知って得する助成金」の学習会や説明会をすすめ、活用するとりくみをすすめています。

 

自治体に「公契約条例」を制定するよう、とりくんでいます。

公契約条例とは

国や地方自治体が発注する公共工事などで、自治体が定める賃金以上を支払うことが義務付けられ、下請単価の適正化で下請業者の経営を守り、現場で働く労働者の生活を守る条例として、全国の自治体に広がっています。
価格競争の激化で落札価格の低下が進み、公共工事や公共サービスの落札・契約は、低単価となり、最終的に下請業者や労働者にしわ寄せがきています。公契約条例の制定で適正下請な下請単価と適正な賃金が保障されていきます。
民商では、県内すべての自治体で「公契約条例」制定するよう運動しています。