県内の各ハローワークが雇用保険手続きについて「5月以降はマイナンバー記載がない場合には、届出を返戻します」とするチラシを配布し、口頭での指導がおこなわれている問題で、沖縄県商工団体連合会（沖商連）の代表5人は、4月25日、沖縄労働局に対し、「個人番号（マイナンバー）の提出を強制しないよう求める要請書」を提出し、懇談を行いました。
労働局から職業安定課・地方雇用保険監察官3名が対応しました。
沖商連の代表は「法律では、個人番号カードの取得や個人番号を各種機関に提出するか否かは、国民ひとり一人の選択に委ねられ、強制されるものではありません、個人番号の記載がないことだけをもって、雇用保険の届出等が受理されないということになると、労働者の生活や権利を脅かすものであり、雇用保険法第1条の目的にも反する」と、改善を求めました。
労働局側から「書類にマイナンバー記入がない場合は、ハローワークとして指導は行う。しかし、労働者本人からマイナンバー提出がされない場合は、届出書類に『本人事由によりマイナンバー届出できない」旨の記入があれば届出を受理する』という回答がありました。

沖商連・民商は、マイナンバーは、国が国民を管理するための制度であり、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害も相次いでおり、マイナンバーの廃止を求め運動しています。マイナンバーでお悩みの方は、民商に相談ください。
ＨＰの「税金相談」のマイナンバーの欄もご覧ください。
民商で作成したマイナンバーを提出しない「宣言書」も活用ください。